今回の講師は2007年から小学校で理科実験の指導を続けておられる市橋 宏氏（新17回）で「小学校理科教育の現状と課題」と題して、豊富な経験を基に現場の状況とそこから見えてくる課題について話されました。出席者間で活発に意見交換がなされ小学生の理科離れについて認識を新たにしました。以下に要点を記します。

１．なぜ理科離れが起こったか

１）理科授業時間の削減

40年前までは５年生で年間140コマ理科の授業があった。しかし1980年からは105に、2002年からは95に減り、2009年からは105コマに戻ったが昔と比べると時間数が25%も減ったままである。教えることが増えているのに時間が少なくなって、実験に十分な時間を取り難くなっている。

２）教員の質の変化

小学校教員の８０％が理科に苦手意識を持っている。一方で子どもの80％は理科実験が好きであるとの報告がある（日本科学教育学会　科教研報Vol24, No.2, 95）。最近の教員はおそらく小学生時代に十分な理科実験を経験していなかったため実験を敬遠し苦手意識が生まれているのであろう。

２． 理科授業の支援

小学生の理科離れ対策として文部科学省は2007 年から理科支援員等配置事業を始めた（予算２０億円）。これは小学校５，６年生の理科授業に大学院生や会社、学校のOB/OG を理科支援員として教育現場に立たせて理科実験を充実させ、合わせて教員のスキルを向上させること目的としていた。大いに意義のある事業と思われたが、2009 年行政刷新会議事業仕分けで廃止と結論され中止になった。この事業は子どもたちに理科の魅力を伝え、教員の指導力を高め、OG/OB技術者に退職後も社会と繋がりを持って生活に張りを与えるよい場であったが今はない。

３．小学校理科教育を充実させるために

実験が苦手の教師と実験大好きな子どもたちとのミスマッチを改める必要があると思うが、教師の苦手意識を変えることは容易ではない。理科離れ世代、ゆとり教育世代が教員になり始めており、（理科時間数の削減）→（理科離れ）→（理科離れ世代の教師）→（理科教育の弱体化）→（理科離れ）と負のスパイラルが始まっているように思う。

 小学校ではクラス担任が全ての教科を教えるのが原則である。理科の前後に別の教科の授業があれば、教員は準備も後片付けも出来ないし予備実験で確かめる時間も取れない。従って実験は最小限になり知識として教える授業が中心になってしまいがちである。実験で子どもたちに好奇心を掻き立て、自分の頭で何故だろうと考え、学びの意欲を高めるタイプの指導をすればよいものを、多くの学校で知識注入型の授業になっているように思う。これでは子ども達は面白くない。理科を学習する意欲も湧かない。おそらく今後も理科苦手意識の教員は増え続けるであろう。どこかで悪循環を断ち切らねばならない。

教科専任制が好ましいと思い、これまでいろいろな機会でことに理科については専任制であるべきと主張してきた。幸い2019年4月に文部科学省は中教審へ小学校における教科担任制を諮問したので、近い将来理科を得意とする教員が十分な科学実験を取り入れ授業を進めるようになるだろうと期待している。しかし理科に長けた教員を確保することは容易ではなく、教科担任制が効果を発揮するまでには相当の時間を要すると思われる。

理科支援員を経験して積極的に小学校理科教育を支援しようと考えるOG/OB が少なからずいることに気付いた。数年前に終了となった理科支援員等配置事業を復活させることが出来れば有効な手立てと思うが、ボランテアを活用する手段もあると思う。行政機関の中にボランテアを受け付ける窓口を用意し、希望する小学校へ派遣する制度を作りシニアエンジニアを活用するなどどうであろうか。会社や大学のOG/OB 技術者、小中高等学校で理科を得意としたOG/OB 教員が小学校での理科授業（特に実験）に加わりボランテアとして積極的に支援するシステムを作ることを提案したい。

（文責　新53回　澤村）